電気自動車（EV）は走った距離に応じて課税します――。政府の税制調査会（首相の諮問機関）でこんな議論が始まった。
EVの普及に伴う税収の落ち込みを、新たな課税でカバーしたい財務省の思惑があるが、国民の評判は散々。実現に向けたハードルは高い。
-
注目を集める電気自動車の「走行距離課税」、実現の可能性は？（写真はイメージ）
ガソリン税払わぬEVの増加で、道路整備の予算に穴
2022年10月26日に開かれた政府税調総会。事務局の財務省はEV普及をにらんだ自動車税制の改革が不可欠だと訴えた。
自動車には現在、購入時や車検のたびに税金がかかる。さらにガソリン車の場合、ガソリンにかかるガソリン税や石油石炭税、消費税などを負担する必要があり、そのいずれもが国や地方自治体の一般財源や道路整備などのための貴重な財源になっている。
しかし、ガソリンを使わないEVが普及すれば、ガソリンからの税収は大幅減となるのは確実だ。自動車関連の税制に関しても現在、EVは減税対象となっており、税収面の貢献度はほとんどないのが実情だ。
EVは一般のガソリン車に比べて重量があり、走行することで道路を傷めやすい。道路の補修、整備に必要な財源を捻出するうえでも、EVに「走行距離課税」を導入できないか――というのが財務省側の考えだ。
鈴木俊一財務相も10月20日の参院予算委員会で、EVの走行距離課税は選択肢の一つだと指摘。「厳しい財政事情を考えれば、いずれかの時点で負担の在り方を考える必要がある」と強調してみせた。