硬直的な労働市場の日本、生産性が上昇しないと...
名目賃金は上がっているのになあ（写真はイメージ）
今後も円安やロシアのウクライナ侵攻の影響で、エネルギーや食料品価格の上昇が収まらないが、実質賃金の目減りはこれからも続くのだろうか。今回の発表について、専門家たちはどうみているのか。
ヤフーニュースのコメント欄では、ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミストの渡辺浩志氏が、
「日米のサービスのインフレの格差が拡大しています。サービスインフレは賃金上昇率に比例する傾向。米国では人手不足で賃金上昇率が高まり、サービスのインフレが加速。これを抑えるためFRBは来年末頃まで引き締め的な金融政策を続ける見込みです」
と、米国の賃上げ事情を説明。そのうえで、日本の賃上げが進まない背景をこう解説した。
「日本では硬直的な労働市場の下、生産性の上昇が鈍く賃金は低迷、サービス物価も底這い状態です。持続的な賃金上昇を伴って2％のインフレが定着しない限り、日銀が金融引き締めを行うことはないでしょう。当面、日米の金融政策の溝は埋まらず金利差は縮まらないため、円安が長引きやすい状況です。
また、商品市況が下落する中で輸入インフレが沈静化へ向かえば、円安悪玉論や日銀に政策修正を求める圧力も下火になる可能性があります。結果として日本発の円高圧力がすぐに高まることはないでしょう。
円高に向かうとすれば米国の景気後退や米金利の低下など、米国発のドル安圧力が原因となると思われます」