現金給与の支給額はそれなりに増えているのに、生活がどんどん苦しくなっている...。
厚生労働省は2022年11月8日、働く人1人当たりの現金給与額などを示す9月の「毎月勤労統計」を発表したが、「実質賃金」が前年同月より1.3％下回ることがわかった。
これで実質賃金の減少は6か月連続となり、物価の上昇に賃金が追い付いていない状況が続いている。私たちの生活はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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給料の額が物価高に追いつかない（写真はイメージ）
2年間で16％も軽くなった財布の中身
厚生労働省が11月8日に発表した「毎月勤労統計調査 令和4年（2022年）9月分分析結果速報値」のポイントは次の通りだ。
（1）名目賃金に相当する9月の現金給与額の平均は27万5787円と、前年に比べ2.1％増で、今年1月以来9か月連続の増加となった。そのうち基本給部分にあたる「所定内給与」は24万8910円と1.3％増の伸びだが、残業代などを含む「所定外給与」の伸びが大きく、6.7％増の1万8654円となった。
（2）現金給与額を、一般労働者とパートタイム労働者に分けると、一般労働者の平均は35万7039円（2.4％増）、パートタイム労働者の平均は9万9939円（3.4％増）だった。
（3）また、夏のボーナスを支給した事業所の1人あたりの平均額は38万9331円で、前年に比べ2.4％増加した。
このように給与の支給額は伸びているのだが、実質賃金をみると――。
（4）そして、物価の変動を反映した実質賃金は、消費者物価指数が前年同月に比べ3.5％も上昇したため、前年同月比で1.3％の減少となった。これは今年4月以来6か月連続の減少。また、実質賃金指数でみると、2020年の平均を100とすると、83.6となる。つまり、2020年の年間平均より、実質で16.4％ポイントも減ったことになるわけだ＝図表参照。
（図表）名目賃金と実質賃金の推移（労働者全体）（厚生労働省公式サイトより）
こうした2年間に16％近くも財布が軽くなる現象は、物価の急激な上昇に賃金の伸びが追いついていない現実を映し出している。