全国で空き家が増え続ける中、国土交通省は空き家問題の対策を強化するための有識者会議を2022年10月末、スタートした。
空き家の増加を抑えたり、利活用を進めたりするための方策を検討し、2023年1月をめどに、具体策をとりまとめる計画だ。ただ、人口が減少する中で、空き家が減る要素は少なく、効果的な対策が打ち出せるかどうかに注目が集まっている。
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「空き家」問題は全国各地で深刻な課題に（写真はイメージ）
2015年の特措法で「強制撤去」仕組みできたが...条件や費用面で厳しさ
国交省によれば、日本全国の空き家は計849万戸に上り、このうち賃貸や売却が予定されていないものは349万戸という。
何年間も適切に管理されず、放置されたままの空き家は、各地で社会問題化している。倒壊の恐れがあったり、ネズミや虫が大量発生して衛生上の問題を起こしたり、犯罪の温床になったり――と近隣住民に悪影響を及ぼすケースは少なくない。
2015年に施行された空き家対策特別措置法では、倒壊などの恐れがある空き家を「特定空き家」として自治体が強制撤去できる仕組みが作られた。だが、条件は厳しく、撤去費用が回収できないケースが多いなど、抜本的対策になっているとは言いがたい。
こうした中、今後もさらに空き家の増加が見込まれるため、国交省は対策強化に乗り出すこととなった。NPO法人などの意見も積極的に取り入れたい意向だ。