新型コロナ感染拡大から3回目の冬を迎える。第7波のピークを越えたが、再び増加傾向がみられるなど、予断を許さない状態が続いている。
そんななか、コロナ禍で廃れていた忘年会・新年会を開催する企業が増えていることが、東京商工リサーチが2022年10月28日に発表した「2022年『忘・新年会に関するアンケート』調査」でわかった。
昨年より約1割増え、4割近い企業が開催する見込みだ。ネット上では「昭和の悪い習慣がなくなったと思ったのに」、「いや、忘年会にもメリットがある」と賛否の声が挙がっている。
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まずはビールで乾杯（写真はイメージ）
「酒どころ」秋田、「泡盛どころ」沖縄...6割以上が「忘年会開催」
（図表）忘・新年会を開催するかどうか（東京商工リサーチの作成）
東京商工リサーチの調査によると、忘年会・新年会を「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の発令とは関係なく「開催しない」と答えた企業は61.4％で、昨年10月の調査に比べ9.0ポイント減少した＝図表参照。
一方、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の発令されていなければ、という条件付きだが、「開催する」という企業が33.3％あった。
なかには、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が発令されていても「開催する」という企業が5.3％あった。それらを合わせて、38.6％の企業が開催を予定している＝再び図表参照。
規模別では、大企業が「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に関係なく、「開催しない」が64.4％で、昨年10月調査（78.9％）より14.5ポイント減少した。一方、中小企業は60.9％で、昨年10月調査（68.9％）より8.0ポイント減少した。つまり、中小企業のほうが「開催する」企業が増えたわけだ。
都道府県別では、「開催しない」割合が最も高かったのは栃木県（75.6％）で、以下、長崎県（74.0％）、静岡県（73.6％）、岡山県（72.7％）と続く。一方、最も低かったのは「酒どころ」の秋田県（35.0％）で、次いで「泡盛どころ」の沖縄県（39.6％）だった。全体的に、西日本より東日本でやや慎重な姿勢がうかがえる。
ワインで乾杯も（写真はイメージ）
東京商工リサーチでは、こうコメントしている。
「10月26日から東京都は『Go To Eatキャンペーン Tokyo食事券』の販売を再開するなど、感染防止と経済活動の両立に向けた取り組みが広がっている。ただ、会社の行事として定番だった忘年会は、コロナ禍で定着した感染予防と若者の忘年会離れもあり、復活には時間がかかりそうだ」
調査は、2022年10月3日～12日、インターネットによるアンケートで4611社から有効回答を得た。そのうち資本金1億円以上の大企業は576社（12.5％）、1億円未満の個人企業・中小企業は4035社（87.5％）だった。