ツイッターの経営再建へ...人員削減を計画、サブスクを拡充
そもそも、ツイッターが買収提案を受け入れることになったのは、経営が不振だからだ。
2013年の株式上場以来、純損益が黒字だったのは18、19年の2回しかなく、利用者数でも、フェイスブックやインスタグラムを傘下に持つ米メタ（世界のグループの月間利用者37億人）、10億人以上が利用する中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に差をつけられている。
ツイッターは売り上げの約9割を広告に頼っており、景気減速の懸念が広がる中で、ネット広告への逆風が強まり、先行きには暗雲が垂れ込めている。
マスク氏はさっそく、経営再建に向け動いた。
パラグ・アグラワル前CEOら取締役9人が解任し、唯一の取締役となったマスク氏がCEOとして絶対権限を握った。米大手紙ワシントン・ポストは買収決着前の10月20日、マスク氏が従業員の75％削減を検討していると書き、買収完了後の11月3日には米通信社ブルームバーグが「人員半減を計画」として、約3700人の削減を計画していると報じた。そのうえで、買収前から伝えられていた通り、従業員の半減計画に着手したと報じられている。
リストラの一方、脱広告依存・収入源の拡大に向け、サブスクリプション（定額利用）サービスの拡充に注力する方針を示している。
たとえば、著名人や企業の公式アカウントが本物であることを示す青色の認証マークを有料化する検討も進めているという。認証バッジは、アカウントに付けられる青いチェックマークで、なりすましを防ぐためにツイッターが、必要な審査を経て無料で提供しているものだ。
今後は、北米などで展開している月額4.99ドル（約730円）のサービス「ツイッターブルー」（投稿した内容を後から編集したり、長い投稿を読みやすくしたりできる）を改定し、認証バッジの利用を含め、料金を8ドルに引き上げる方向とされる。