半年にわたりごたごたが続いた短文投稿サイト「ツイッター」の買収問題が2022年10月27日、決着した。
米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）による手続きが、当初の契約通り、ツイッター株を総額約440億ドル（約6.4兆円）で買い取った。
ネット交流サービス（SNS）上の「言論の自由」をめぐり、1日当たり2億人超が利用するプラットフォームとして、半ば公的な性格を有するツイッターがどのように運営されていくのか注目される。
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マスク氏によるツイッター買収、いやおうなく今後に注目が集まる（写真はイメージ）
4月の買収契約から、10月末の手続き完了まで...時間を要した理由
マスク氏は2022年4月、ツイッター買収契約を結んだ。しかし、事態はその後、二転三転する。
マスク氏は7月になって、「ツイッターの偽アカウント比率が、同社が公表する5％未満より多いのではないか」との理由で、買収手続きの打ち切りを宣告した。
ツイッター側はこれに反発し、契約通り買収するよう裁判所に提訴するとともに、9月には臨時株主総会でマスク氏の買収を承認し、契約履行を迫った。
泥沼化の気配が漂いはじめた10月上旬、マスク氏は一転して「契約通りの条件で買収する」と表明。裁判所は10月28日までに買収手続きを完了するよう求めて審理を先送りしており、今回、滑り込みセーフで買収を終えたかたちだ。
マスク氏が方針をコロコロ変えた理由について、市場では、買収契約後のツイッター株価下落を受け、値下げ交渉を狙ったとの声が多い。
ただ、裁判はマスク氏が不利の状況だったことから、買収を強制されるか、10億ドルとされる違約金の支払いを命じられる可能性が高いとみられ、マスク氏も買収を契約通り実行せざるを得なかったようだ。