最大派閥「安倍派」の意向を無視できない岸田首相
背景には、岸田首相が直面する政権基盤の弱体化がある。
岸田首相は、安倍晋三元首相の国葬後も、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に振り回され続けている。
旧統一協会との接点判明後も、「記憶にない」など、責任逃れともとれる発言を繰り返してきた山際大志郎前経済再生担当相をなかなか切れず、ようやく更迭に踏み切った時は、すでにタイミングを逸していた。支持率低迷に歯止めがかからない状況だ。
この危機を乗り切るには、足元の自民党、特に最大派閥である安倍派の支援を取り付ける必要がある。萩生田氏や世耕氏ら「積極財政派」がそろう安倍派の意向を岸田首相が無視できないのはこのためだ。
しかし、今回の対策規模拡大の決断が支持率回復につながる保証はない。それどころか、岸田政権をさらなる苦境に追い込む恐れすら指摘される。
新型コロナウイルス発生前まで、政府が策定する経済対策の規模はせいぜい数兆円レベルだった。しかし、コロナ禍に伴う現金給付や企業支援といった大盤振る舞いが当たり前になり、2020年以降の経済対策は数十兆円台に肥大化。21年11月に岸田政権が最初にまとめた当時の対策は、約32兆円規模にまで膨れ上がった。