政府は2022年9月28日、電気代などの高騰対策を柱とした総合経済対策を決定した。岸田文雄首相は記者会見で「国民の暮らし、雇用、事業を守る」とアピールしてみせたが、対策決定の過程で浮き彫りになったのは、与党の要求を丸のみする岸田首相の頼りない姿だった。
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「国民の暮らし、雇用、事業を守る」とアピールした岸田首相だったが…
自民党内で議論中、大詰めを迎えていた「政調全体会議」で起こったこと
「これで、いいんですか？」
経済対策の策定が大詰めを迎えていた9月26日午後、岸田首相が電話をかけた相手は自民党の萩生田光一政調会長だった。
この直前、岸田首相は鈴木俊一財務相から経済対策の規模について「（国の直接支出で）25兆円程度。与党側も了承済みだ」と報告を受けていた。
しかし、萩生田氏や世耕弘成・自民党参院幹事長は「最低でも30兆円超」と、大型対策を求めてきた経緯がある。鈴木氏の説明に疑問を持った岸田首相は、与党が本当に了解したのか直接、確かめたのだ。
岸田首相が萩生田氏に電話をしたちょうどその時、自民党内では経済対策を議論する政調全体会議が大詰めを迎えていた。
党内議論が続いているにもかかわらず、対策規模を一方的に固めようとする財務省の姿勢に萩生田氏は激怒し、首相からの電話の内容を全体会議でぶちまけた。
「財務省が禁じ手を使うなら、（首相の電話内容を公表するという）禁じ手で返す」（萩生田氏）。全体会合は規模拡大の大合唱となり、流れは一変した。
党内の雰囲気を聞いた岸田首相は慌てた。同日夜、首相公邸に鈴木財務相を呼び、対策規模の積み増しを指示したことからも、その狼狽ぶりが分かる。
翌日、財務省が示した対策規模は29兆円台に膨れ上がっていた。わずか1日で4兆円も上積みされたのだ。