声明文は「ハト派」、記者会見は「タカ派」――FRB（米連邦準備制度理事会）は2022年11月1～2日に開いたFOMC（米連邦公開市場委員会）で4会合連続となる大幅利上げを決めた。
米金融市場は会議後に出された「利上げペース減速」を示唆する文言を歓迎、一気に株価が上がった。だが、直後に行われたパウエル議長の会見で「利上げ停止は考えるのも時期尚早」とする頑なに金融引締めを貫く姿勢に冷や水を浴びせられ、株価は急降下した。
またも「パウエルショック」に翻弄された米ウォール街だが、ドル円レートも1日で乱高下したあげく、一時1ドル148円台半ばにつけた。いったい、世界経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
-
再び「パウエルショック」に見舞われた米ウォール街
「利上げ到達点はより高く、金融引締め期間はより長く」
タカ派姿勢を改めて鮮明にしたFRBのパウエル議長（FRB公式サイトより）
FOMCの決定後に発表された声明文で重要なのは、先行きの利上げペースの縮小の可能性を示唆した「金融政策が経済活動やインフレに影響を与えるラグ（時間差）」を「考慮する」という1文が追加されたことだ。
これは、利上げが行き過ぎて、遅れて景気を著しく悪化させてしまう「オーバーキル」のリスクをFRBが意識し始めたと、金融市場は受け止めたのだった。
しかし、その後、パウエル議長は記者会見で、利上げ停止については「まだ道半ばだ」「考えることも時期尚早だ」と一蹴。さらに「（経済指標の）データを見れば、最終的な金利水準は以前の予想より高いことを示唆している」と発言した。
「利上げの到達点はより高く、金融引締め期間はより長く」――ウォール街が衝撃を受けて株式市場の売りを誘ったのは、この示唆だった。
株価が続落したニューヨーク証券取引所
こうした事態をエコノミストはどう見ているのか。
日本経済新聞オンライン版（11月3日付）「FRB、0.75％利上げ 減速示唆も到達水準は『より高く』」という記事に付くThink欄の「ひと口解説コーナー」では、日本経済新聞社特任編集委員の滝田洋一記者が、FRBに翻弄された金融市場の反応をこう説明した。
「（1）FOMCの発表文に喜び、パウエル議長の会見に驚く。金融・株式市場が大きく振り回された1日でした。（2）『金融政策が経済活動や物価に影響を及ぼすのに時間差がある点を考慮する』というFOMC発表文の表現に、市場が利上げというトンネルの出口を意識したのは当然です」
「（3）ところが議長の会見が進むにつれて、ちょっと違うぞという雰囲気に。利上げは小幅にするが、到達点はより高く――。そんな発言を聞くにつれて、FRBのインフレに対する姿勢が軟化していないことを悟りました。（4）金融引き締め局面から抜け出したくてうずうずしている市場と、インフレ抑制のためには手綱を緩められないFRB。ぎくしゃくした関係が続きます」