みなさん、こんにちは。馬医金満です。
SMBC日興証券の相場操縦事件をめぐり、金融庁は2022年10月7日、金融商品取引法に基づいて、問題となった業務について3か月間の業務停止を命じるとともに、内部管理態勢の強化や経営責任の明確化を図るよう求める業務改善命令を行いました。
SMBC日興証券のニュースを見てみました。
証券会社が組織的に市場を歪めた重大事案
SMBC日興証券の相場操縦事件をめぐっては、証券取引等監視委員会が法令順守の不備や、不正な取引を防ぐ売買審査や経営管理の体制が不十分と指摘して、9月28日に行政処分をするように金融庁に勧告していました。
SMBC日興証券の元副社長ら幹部６人が、特定の銘柄の株価を維持するために不正な取り引きを行ったとして、幹部ら6人と同社が金融商品取引法違反の相場操縦の罪で起訴されました。
東京地検特捜部などによると、2019年12月～21年4月、東証1部上場（当時）の計10銘柄のブロックオファー取引（大株主等が保有する株式を手放す際に、いったん証券会社が株式を買い取り、時間外の取引を通じて投資家に転売する取引）をめぐり、取引日に大量の買い注文を入れるなどして、終値を安定させるよう操作したとされます。証券会社が組織的に市場を歪めた重大な事案で、経営責任を明確にするよう求めました。
これを受けて金融庁は10月7日、同社に対して問題となった業務を3か月間停止するよう命じたのです。
一方、この事件とは別にSMBC日興証券が同じグループの三井住友銀行との間で、法令に違反して企業買収などに関する情報を複数回にわたって共有していたことが明らかになったとして、これについても業務改善命令を出しました。
さらに一連の問題を受けて、親会社の三井住友フィナンシャルグループ（FG）に対しても経営管理に問題があったとして、子会社の業務の改善に必要な措置をとるよう命じました。子会社の法令違反をめぐって、親会社に対して改善措置命令が出るのは初めてとなります。