このほか、アパレルは夏物の好調で収益が改善しているが、ホームセンターや外食などの他の業態を含め、小売り関係業界はいずれも、原材料やエネルギー価格の上昇を受け、商品価格の引き上げを考えざるを得ないのは共通している。
「値上げによる消費マインドの冷え込みがどの程度になるかを見極める必要がある」(アナリスト)のはもちろんだが、「消費者に受け入れられる商品価値を訴え、一定の値上げをして収益を確保していく視点も必要」(業界関係者)との指摘も出ている。
各社の経営判断が問われる局面が続く。(ジャーナリスト 済田経夫)
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