仕入価格引き上げなど響いた「スーパー」、復調見られる「コンビニ」
一方で、百貨店以外の小売り業はどうか。流通最大手のセブン&アイHDは、全体では営業収益が5兆6515億円（前年同期比55.0％増）、営業利益が2347億円（同26.1％増）、最終（当期）利益が1360億円（同27.8％増）と、過去最高を記録した。
これは、直接には米コンビニ大手を買収した効果が大きく、営業収益・営業利益をセグメント別にみると、国外コンビニがそれぞれ前年同期の約2倍と好調で、全体を押し上げた。セブン―イレブンの国内コンビニは0.2％増・2.7％増と復調の一方、イトーヨーカ堂などのスーパーは20.7％減・61.0％減と厳しかった。
同じく巨大グループのイオンも、営業収益が4兆4871億円、営業利益が958億円、最終（当期）利益が180億円。今期から会計基準を変更したが、単純比較すると、それぞれ前年同期比3.3％増、23.3％増、約4倍と全体に好調だ。
ただ、セグメント別では、総合スーパー（GMS）が営業収益1兆5988億円（同2.0％減）、営業損益は37億円の赤字（前年同期より123億円改善）と苦戦。また、傘下の食品スーパーのユナイテッド・スーパーマーケット（US）HD（マルエツ、カスミなど）は営業収益が3531億円（会計基準変更のため、単純比較で前年同期比2.1％減）、営業利益が22億円（同57.8％減）、純利益が8億円（同71.3％減）と、減収減益だった。
イオングループでは、こうしたスーパーの不振を、ショッピングモール（営業利益16％増の230億円）、ドラッグストア（同6％増の235億円）などでカバーしたかたちだ。
食品スーパーのライフコーポレーションも、営業収益が3775億円（会計基準変更のため、単純比較で前年同期比2.5％減）、営業利益が89億円（同41.6％減）、純利益が64億円（同40.5％減）と、前記のUSHDと同様に厳しい数字だった。
スーパーは、仕入価格が引き上げられるなか、販売価格抑制に努めたが、来店客数増には結びつかず、電気料などのコスト上昇も吸収できなかったという点で、ほぼ共通する。
コンビニは、前記のセブン－イレブンのほか、ファミリーマートのコンビニ事業は営業収益が2134億円（前年同期比3％増）、本業のもうけを示す事業収益が384億円（微増）と、まずまず。
ローソンも営業収益が4835億円（前年同期比38.6％増）、営業利益が289億円（8.6％増）と好調（会計基準変更のため前期比はいずれも単純比較）で、国内店舗1店舗当たりの売上高（日販）が51.8万円（前年同期は49.7万円）と伸びた。
コンビニ各社は、原料価格の上昇などを受けプラーベートブランド（PB）商品を含め値上げをしたが、それほど大きな影響はなかったとしている。