米国の中間選挙がいよいよ2022年11月8日に投開票される。トランプ前大統領の巻き返しを背景に、選挙戦終盤にかけて、野党・共和党に追い風が吹いている模様だ。
急激なインフレの進行と同時に景気後退が迫るなか、バイデン大統領の政権を支える民主党が敗北したら経済の舵取りはどうなるのか。世界経済はどこにいくのか。
エコノミストが読み解く――。
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支持率低迷で苦戦するバイデン大統領（ホワイトハウス公式サイトより）
「民主党支持者は大統領候補者と恋に落ちる」
米国中間選挙をざっとおさらいすると――。
中間選挙とは、4年ごとの大統領選挙の中間の年の11月に実施される、上下両院議員や州知事などを対象とした選挙のことだ。今回は、上院35議席、下院全435議席、全50州のうち36の州知事が改選対象となる。
現職の大統領に対する「信任投票」の側面が、中間選挙にはある。今回、急激なインフレに対するバイデン政権の対応や気候変動、人工妊娠中絶、銃規制などの問題が争点になっている。
米国連邦議会議事堂
最も注目されるのが、連邦議会の選挙だ。現在、上院は民主党、共和党ともに50議席で同数だ。だが、議長を務めるハリス副大統領に投票権があるため、民主党が事実上の多数派。下院でも民主党が220議席、共和党が212議席と、民主党が多数派だが、世論調査では、上下両院とも野党・共和党が優勢との予想が見られるのだ。
中間選挙でバイデン大統領の与党・民主党が敗北したら、経済にどんな影響を与えるだろうか。
中間選挙の背景を「有権者と候補者の恋」というユニークな視点から分析したのは、双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏だ。
吉崎氏のリポート「溜池通信：2022年米中間選挙の直前情勢」（10月14日付）によると、中間選挙は「新大統領が最初に迎える試練」という側面があるが、米国ではしばし、「民主党支持者は大統領候補者と恋に落ちる」と評されているそうだ。
吉崎氏は、「これは至言であろう。ジョン・J・ケネディ（第35代）もジミー・カーター（39代）もビル・クリントン（42代）もバラク・オバマ（44代）も、まさしくそんな感じであった」と指摘する。
しかし、激しい恋はすぐ冷める。2年もたつと、アラが見えてくる。「愛された大統領ほど中間選挙では議席を減らす」とされ、実際、クリントン、オバマ氏らは大敗した。その点、現在のジョー・バイデン大統領（46代）は、ユニークな存在だという。
「民主党支持者はバイデン氏をさほど愛していない。彼が民主党の大統領候補者になれたのは、『彼以外ではトランプに勝てない』という打算が働いたから」
そういうわけだ。