国土交通省は「空飛ぶクルマ」をめぐり、米国連邦航空局（FAA）と2022年10月18日、連携強化を目指す「協力声明」に署名した。今後、日米の航空当局が空飛ぶクルマの情報交換や制度整備で協力していくという。
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「空飛ぶクルマ」の実用化は近い？（写真はイメージ）
電池とモーターでプロペラ回して飛行...世界各国で開発にしのぎ
国交省は2025年の大阪・関西万博で空飛ぶクルマの商用運航を目指している。これには機体、運航、操縦士のライセンス、離着陸場などに関する制度整備が必要で、日米が連携して対応する必要があると判断。両国の航空当局が合意した。
電池とモーターでプロペラを回して飛行する空飛ぶクルマは、世界各国が実用化に向け研究開発にしのぎを削っている。
国交省によると、「開発には国際的な制度の調和を図ることが重要で、この分野で先進的な知見を有する米国と一層協力関係を緊密にすることは、我が国の環境整備を加速させる」という。