不安の声多い新型コロナの感染対策が課題
今回の調査結果について、帝国データバンクではこうコメントしている。
「国内観光需要およびインバウンド需要などが盛り上がり、直接関係する業種に加え、関連する他業種へ間接的なプラスの影響が波及すると予想される。コロナ禍によって停滞していた人の移動が活発化することで、消費マインドの高揚や日本経済の活性化が期待される。
一方で、企業から『全国旅行支援及び水際対策の緩和はプラスだが、人材不足など受け入れ対策に課題がある』(旅館)との声があるように、施策の効果を十分に発揮するため、人手不足による機会損失を防ぐほか、不安の声があがる新型コロナの感染拡大防止に努めていくことが課題となろう」
調査は、2022年10月14日~18日、インターネットを通じたアンケートを行い、1325社から有効回答を得た。そのうち大企業は180社(13.6%)、中小企業は1145社(86.4%)だった。
(福田和郎)