「外国人観光客の購買行動に期待したい」
また、「水際対策の緩和」について、自社の企業活動へどのような影響（直接・間接を問わず、見込みを含む）があるか聞くと、「プラスの影響」があると答えた企業は32.2％で、3社に1社の割合となった。「影響はない」が49.1％、「マイナスの影響」は6.2％となった＝図表２参照。
（図表２）水際対策の緩和の影響（帝国データバンクの作成）
企業からは、「水際対策の緩和と円安で、外国人の購買意欲の向上が見込まれる」（貴金属製品小売）、「インバウンドが増えると、ホテルや飲食店へ派遣するスタッフの依頼が増加する」（労働者派遣）、「（イスラム教徒向けの）HALAL（ハラール）認証食品という特殊な食材を扱っているため、インバウンド効果に期待している」（食肉卸売）といった直接的な好影響の声があがった。
さらに、ビジネス上の海外との往来活発化を見込んで、「ビジネスの往来が新型コロナ前に近づく」（ゴムベルト製造）といった歓迎の声もあった。
その一方で、マイナス影響として、「新型コロナやインフルエンザなどの感染拡大は大いに不安」（冷凍水産食品製造）、「日本は感染対策をきちんとしているのに対し、海外は日本ほど感染対策をしていないと思うので、感染が広がる可能性がある」（金属工作機械製造）など、訪日外国人を含めた人流の増加を不安視する声もあがっていた。