経済学者・データ科学者の成田悠輔さんの著書「22世紀の民主主義」（SB新書）が、20万部を突破するベストセラーになっている。副題が「選挙はアルゴリズムになり、政治家はネコになる」。一見すると突拍子もない主張だが、選挙や政治、民主主義というゲームのルール自体を作り変えようという提案だ。
「22世紀の民主主義」（成田悠輔著）SB新書
成田さんは、イェール大学助教授のかたわら、半熟仮想株式代表を務める。専門はデータ・アルゴリズムを使ったビジネスと公共政策。テレビのバラエティー番組にも出演するなど幅広い活動をしている。
民主主義的な国ほど、コロナ禍で命も金も失った
政治については素人の成田さんが、なぜ政治や民主主義について考えるようになったのか。それは、「暴れ馬・資本主義をなだめる民主主義という手綱」という模式図が崩れようとしているからだという。
今世紀に入ってから、非民主化・専制化する方向に政治制度を変える国が増える傾向がある、と指摘する。民主主義の旗色が悪い。
本書に収められた、いくつかのグラフが民主主義の「劣化」を示している。
たとえば、民主主義指数（横軸）と2001～2019年の平均的GDP（縦軸）のグラフを見ると、アメリカや日本、フランスなど民主国家ほど経済成長が低迷していることが分かる。この負の相関には因果関係もあるという。
また、民主主義指数（横軸）と100万人当たりのコロナ死者数（縦軸）のグラフを示し、アメリカ、フランスなど民主主義の代表格といえる国々は右上に位置し、左下にある中国は初期にコロナ封じ込めに成功した。さらに、縦軸に2019～2020年のGDP成長率をとったグラフでは、民主主義と経済成長の間に、はっきりした負の相関関係があるという。そして、こう断言する。
「民主主義的な国ほど命も金も失った。そして、コロナ禍初期における民主国家の失敗もまた、民主主義が原因で引き起こされたものだと示すことができる。このことはコロナ禍初期によく議論された『人命か経済か』という二者択一（トレードオフ）の議論がおそらく的外れなことも意味する。現実には人命も経済も救えた国と、人命も経済も殺してしまった国があるだけだったのだ」
21世紀に入り、平時も有事も民主国家が失速したのは、「インターネットやSNSの浸透にともなって民主主義の『劣化』が起きた」からだと説明している。それは、政治だけでなく経済にも影響が出ている、と指摘する。
2000年代に入ってから、アメリカのトランプ元大統領が主張した保護主義的な貿易政策がとられ、民主世界全般に輸出も輸入も成長が滞った。また、将来の税制や貿易政策がどう変わるかわからず、資本や設備への投資が伸び悩んでいる。