サイバー攻撃の被害を受ける日本企業が後を絶たない。
帝国データバンクが2022年10月14日に発表した「特別企画：サイバー攻撃に関する実態アンケート（2022年10月）」によると、4社に1社が「1年以内に被害」を受けている計算だ。
回復までにかかった支出も「100万円以上」が3％近くあり、なかには「1000万円以上」になった企業もあった。御社は大丈夫ですか？
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サイバー攻撃からどう守るか（写真はイメージ）
「1000万円以上3000万円未満」支出が0.8％
帝国データバンクの調査によると、「直近1年以内でサイバー攻撃を受けたことがあるか（可能性がある場合も含む）」を聞くと、「1か月以内に受けた」（8.6％）と、「1か月超から1年以内に受けた」（15.6％）を合わせて、「1年以内に受けた」企業は約4社に1社の24.2％となった＝図表１参照。
（図表１）サイバー攻撃の有無（帝国データバンクの作成）
また「過去に受けたが、1年以内に受けていない」（10.6％）も含めると、全体の約3分の１（34.8％）がサイバー攻撃の被害を受けているという結果になった＝再び図表１参照。
一方、企業の約半数が「全く受けたことがない」（50.4％）と答えている。しかし、こういった企業からも「ウイルス対策ソフトの搭載や社内への注意勧告を行っている程度で、対策には不安がある」（金型・同部分品・付属品製造）といった自社の対策への不安や、どの程度の対策が必要なのか戸惑う様子もうかがえた。
ところで、サイバー攻撃を受けた企業は、回復までにどのくらいの支出を強いられているのだろうか。
「直近のサイバー攻撃を受けた際に支出した金額」を聞くと、「0円（サイバー攻撃を受けたが支出はない）」（77.9％）で最も多かった。次いで、「100万円未満」（15.1％）、「100万円以上500万円未満」（1.8％）と続いた。「1000万円以上3000万円未満」（0.8％）という巨額の支出も含めて、「100万円以上」の企業が2.9％あることがわかる＝図表２参照。
（図表２）サイバー攻撃を受けた際の支出額（帝国データバンクの作成）