「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
分断進み、「内戦前夜」の米国
2022年10月24日発売の「週刊東洋経済」（2022年10月29日号）の特集は、「米中大動乱」。制御困難な米国のインフレと、急失速する中国経済。21世紀の経済成長を牽引した両大国が混乱に陥っている。米中発のリスクが暴発寸前だと警鐘を鳴らしている。
保守とリベラルの分断が広がる米国現地ルポのタイトルに驚いた。「内戦前夜」と表現しているからだ。
共和党、民主党双方の支持者の声を聞き、資本主義的な競争原理と社会弱者への配慮のどちらを重視するかが、米国政治の大きな対立軸になっている、と同誌は指摘する。
2021年1月には、不正選挙を訴えるトランプ前大統領の支持者たちが議会議事堂を襲撃する事件が発生した。対話ではなく、暴力に訴えるしかなくなっている状況を、1860年代に起こった南北戦争以来の「内戦前夜」と位置づける見方があるという。
分断をあおる動きは、共和党側に目立つ。フロリダ州では今年3月、「ストップ・ウォーク・アクト（子どもと従業員への不正を阻止する法律）」が成立した。これは、人種差別や性差別、環境などの社会問題について、「意識を高める（WOKE）」ことを禁じる法律だ。
企業研修や学校教育で有色人種の権利やセクシャルマイノリティーの意識を高めるような指導をすれば、民事訴訟を起こされる可能性が生じたという。8月に連邦裁判所は法律の執行を一時的に差し止めているが、白人男性の社会的地位の維持につながりそうな、世界の流れに逆行する法律だ。
6割超の米国人が今後数年間で「分断が拡大する」と予想し、4割超が今後10年以内に「内戦が起こる可能性がある」と回答した調査を紹介している。
国内に不安定要素を抱える米国だが、中国への対抗の必要性とその中核に半導体が位置づけられている点では、民主党と共和党は一致している。
8月には、米国の半導体産業に巨額の補助金をつぎ込む「CHIPS・科学法」が連邦議会で成立した。この法律には、財政支援を受けた企業に対して、中国での新規投資を一定期間禁止するガードレール条項が含まれている。
中国も半導体の自給率を上げようとしているが、先端半導体を生産するのに必要な製造装置の導入が進まず、技術覇権の勝敗が見え始めたと指摘している。
◆中国の「不動産バブル」が最終局面
中国関連では、中国の「不動産バブル」がついに最終局面を迎えたというレポートに注目した。2020年半ばに中国版「総量規制」が始まり、政府主導で「バブル潰し」を行った。
21年7月以降、中国恒大集団など過剰債務を抱えたディベロッパーの流動性危機が表面化し始め、上場しているディベロッパー55社のうち21社がデフォルトに追い込まれた。
デフォルトを避けようと、建設中止になったマンションが続出、住宅ローンの返済を拒否する動きも広まっているという。「不動産の不振が加速し、金融リスクの火種になる」と見ている。
3期目が決まった習近平国家主席について、福本智之・大阪経済大学教授ら4氏が、経済、外国、政治改革、内政の4分野を5段階で評価し、「通信簿」を付けている。
福本さんは20点満点の10点。他の3氏も「統制やゼロコロナで経済が減速」「尊敬される超大国のチャンスを逃がす」などの理由で9点、10点と辛い評価だ。
米中のはざまで生きていかなくてはならない日本。双方のリスクをしっかり見極めていくことが求められている。