混迷を続けてきた東芝の再建の道筋が定まるのだろうか。
東芝が公募で検討している経営再建策について、国内ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）を中核とする企業連合に、優先交渉権を与えたことが明らかになった。
JIPは複数の日本企業に東芝再建に向けた出資を要請しており、中部電力とオリックスが応じる方向と伝えられる。
株価が再編を見越して高値で推移するなか、2兆円台半ばともいわれる資金を調達できるかが焦点となる。
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「東芝」経営再建の行方は？（写真は、東芝本社ビル）
9月30日、2次入札の複数候補から、詳細な意向表明書受け取る
東芝は2015年の不正会計発覚以降、迷走を続けたのは文末の年表の通りで、J-CASTニュース 会社ウォッチも、末尾のバックナンバーのように報じてきた。
これまでの経緯を振り返ると、債券の過程において、2017年に債務超過による東証上場廃止を回避すべく実施した6000億円の巨額増資で、アクティビスト（物言う株主）と呼ばれる海外ファンドが、大株主に名を連ねた。
だが、経営陣はそうした株主との対話に失敗し、紆余曲折の末、実質的に自主再建を断念。その後、海外ファンドが株を売り抜けられる非上場化＝第三者による買収の方針に転換した。
22年5月には、外部から8件の再建計画の提案（1次入札）を受け、審査を経て9月30日、2次入札に進んでいた複数の候補から、詳細な意向表明書を受け取った、と発表していた。
今回、そのうちJIPと先行して交渉に入ることにしたということだ。