「coconara Business」でみずほ銀行と業務提携
ココナラは「ココナラ事業」の単一セグメントですが、決算説明資料では「ココナラ本体」と「ココナラ法律相談」の2つの事業で説明されています。
2022年8月期の営業収益構成比は、ココナラ本体が34億5500万円で90％を占め、ココナラ法律相談は3億8200万円で10％。ただし前期比伸長率では、ココナラ本体の36.7％増に対し、ココナラ法律相談は83.7％増と急成長しています。
ココナラ本体事業は、個人のスキル等を出品サービスとして提供しユーザーが購入できるECサービス型スキルマーケットプレイス「coconala」（会員数300万人超）と、ビジネス利用に特化しチームで利用しやすい機能を搭載した購入専用のプラットフォーム「coconara Business」（登録社数2万社超）で構成されています。
「coconala」のカテゴリ別流通高で見ると、2020年8月期第1四半期には、イラストやWebデザイン、動画などの「制作・ビジネス系」が6.7億円、占いや悩み相談、学習などの「相談・プライベート系」が6.88億円と同規模だったのが、2022年8月期第4四半期には「制作・ビジネス系」が21.08億円が大きく伸び、「相談・プライベート系」の13.29億円に差をつけています。
2022年10月には「coconara Business」に登録する専門人材をみずほ銀行の法人顧客に告知・利用促進する業務提携契約を締結し、利用促進を図っています。
ココナラ法律相談事業では、法律トラブルを抱えたユーザーと登録弁護士とをマッチングするWebサービス「coconala法律相談」を運営。弁護士の登録にあたっては無料プランと有料プランがあり、2022年6月には有料登録弁護士が1,000人を突破しています。
有料プランは成果報酬型ではなく、所定の料金体系に基づいた固定の利用料金が発生します。月額料金は、掲載可能な注力分野の個数や、インタビュー取材記事の作成サービスや掲載写真の撮影サービスの有無、料金表などの詳細情報の掲載可否や、PR枠表示の有無といった内容によって決定されるとのことです。
