歴史の歯車が大きく逆回転し、中国は毛沢東時代の「個人崇拝」の時代に戻ろうとしているのか。中国共産党は2022年10月24日、党大会で習近平（シー・ジン・ピン）総書記（69）の3期目就任を決めた。
最高指導部の7人は習氏とその側近だけで固められ、習氏の地位と思想への「忠誠」が大会決議に盛り込まれた。習氏に権力が集中、誰も異論をはさめない体制が確立した。
こんな巨大独裁国家の誕生によって、世界経済はどうなるのか。エコノミストの緊急分析を読み解くと――。
-
中国リスクが世界経済の危機に（写真はイメージ）
中国に「巨大独裁国家」誕生、ニューヨークの中国株が暴落
米国の複数の経済メディアによると、習近平総書記が異例の3期目入りを果たした10月24日、米株式市場では中国企業の株価が全体で25％も急落した。下落を牽引したのは、インターネット関連大手のアリババグループとJDドットコム、バイドゥ、そして、テクノロジー大手のピンドォドォなど。それぞれ12％～25％下落した。
この下落が200社以上ある米国上場の中国企業株全体に及び、特に中国株65銘柄で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数は前週比で14.4％下落。時価総額は約930億ドル（約13兆8600億円）が消失した。
金融市場に、中国で経済と市場に対する統制を強める政策が何年も続くことへの懸念が広がったのだ。特に不信を買ったのが、共産党大会開催中の10月18日に国家統計局が発表するはずだった2022年7～9月期の国内総生産（GDP）をはじめ、多くの経済統計の発表が何の説明もなく延期されたことだ。
北京の天安門広場
ブルームバーグ通信（10月24日付）は、ヘッジファンドのライトハウス・インベストメント・パートナーズでアジア債・通貨を取引しているブライアン・クアルタロロ氏のこんなコメントを紹介した。
「データの出し方に対する政治的な演出と指示を市場が懸念しているのは明白だ」
習氏に「忖度」するあまり、重要な経済指標を発表しないような独裁政治体制では、統計内容さえ信用できず、リスクが大きすぎると、市場が嫌気したのだった。
共産党大会終了直後に発表されたGDPは前年同期比プラス3.9％だが、これは年間の経済成長率は政府目標の5.5％前後には遠く及ばないことが確実な数字だった。習氏の３期目の花道に水を差すと、中国政府当局者が恐れたのか。あるいは、習氏が発表を止めさせたのか。