急激な物価上昇によって財布の中身が寂しくなる一方だが、来年（2023年）の賃上げこそ「明るい春」を期待したいもの......。
東京商工リサーチが2022年10月21日に発表した「2023年度『賃上げに関するアンケート』調査」によると、賃上げ実施を予定している企業は81.6％に達していることがわかった。
一方、労働組合の中央組織である連合（日本労働組合総連合会）は物価高に対応するには「5％程度」の賃上げが必要だとする春闘の目標を掲げたばかり。調査では「5％以上」の引き上げは4.2％にとどまり、「明るい春」は厳しそうだ。
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賃上げに期待したいが...（写真はイメージ）
引き上げ幅は「2％以上～5％未満」が最多
総務省が10月21日に発表した9月の消費者物価指数は、値動きが激しい生鮮食品をのぞく、総合指数が前年同月より3.0％上がった。消費増税が影響した期間を除くと、1991年8月以来の、実に31年１か月ぶりの高い水準だ。
物価高には足りない...給料（写真はイメージ）
こうした物価高の影響で実質賃金の減少が続いているため、連合は10月20日、来年（2023年）の春闘での賃上げ目標を「5％程度」に引き上げると発表した。
物価高騰が社会問題になり、「5～6％程度の賃上げ」を掲げた1995年以来の高い目標となる。過去7年連続で「4％程度」だったが、急激な物価上昇を踏まえ、さらなる引き上げを求めていくことにした。ただ、実際の賃上げ率は近年2％前後で低迷しており、目標の水準にどこまで近づけられるかが焦点だ。
東京商工リサーチの調査によると、来年度（2023年度）に賃上げ実施を予定すると答えた企業は81.6％だった。今年度（2022年度）実施した企業は82.5％だったから0.9ポイント下回ったが、2年連続の8割台で、コロナ前と同水準（80％台前半）を維持している＝図表１参照。
（図表１）企業の賃上げ実施予定の割合（東京商工リサーチ調べ）
内訳は、最多が「引き上げ幅2％以上～5％未満」（41.5％）で、次いで「同2％未満」（35.8％）。連合が目指す「同5％以上」と答えた企業は4.2％にとどまった＝再び図表１参照。