コロナ禍は社会のデジタル化を急速に進めた。そして、現在、「デジタル資本主義」と呼ばれる新しい社会システムへのパラダイムシフトが進んでいるという。本書「デジタル増価革命」（東洋経済新報社）は、野村総合研究所が主催するフォーラムで発表された一連の分析結果を中心にまとめたものだ。
「デジタル増価革命」此本臣吾監修、森健編著（東洋経済新報社）
同研究所の森健・未来創発センター グローバル産業・経営研究室長が編著、此本臣吾・代表取締役会長兼社長が監修している。
時間がたつほど、デジタルサービスの価値は高まる
はじめに、産業資本主義からデジタル資本主義へのシフトについて、説明しておこう。
元来、モノは新品の時が最も価値が高く、使用される時間とともに価値は劣化していく。そしてこの仕組みが、「減価償却」である。
一方、プラットフォーム上でのデジタルサービスは新品の時の価値が最も低く、使用されるなかで、ソフトウェアが随時アップデートされていく。したがって、時間が経過するほど、価値は高まっていくというわけだ。この仕組みは、「増価蓄積」と言える。
「産業資本主義からデジタル資本主義へのシフト」をひと言で言えば、「減価償却から増価蓄積社会へ」という価値のベクトルが、真逆にシフトしつつある状況だという。
デジタル資本主義のもとで生き残る企業は、品質を劣化させない企業ではなく、時間とともに提供価値（機能）を向上させる企業だと、説明している。