2022年10月20日、米ニューヨーク外国為替市場でドル円レートがついに1ドル150円を突破した。翌21日の東京外国為替市場では150円台半ばにつけ、ジリジリと円安が進んだ。
しかし、日本政府・日本銀行は２度目の為替介入を行なった形跡がない。金融市場では、いつ為替介入があるか、にらみ合いを続けながら、試すように円売りドル買いを続けている。
鈴木俊一財務大臣の「過度な変動には断固たる措置を取る」という発言はいつ実行されるのか。政府・日銀が再度の介入に踏み切れない理由をエコノミストが読み解く――。
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財務省はいつ為替介入に踏み切るのか？（霞が関の財務省庁舎）
ウォール街「介入しても市場のターゲットになるだけ」の声
ハイペースで利上げを続けるパウエルFRB議長（FRB公式サイトより）
ドル円レートが1ドル＝150円の水準を超えた10月21日、米ウォール街の住人たちは、日本政府と日本銀行がいつ再び為替介入に踏み切るか、固唾を飲んで見守った。海外経済メディアが伝える。
《サンタンデール銀行のＧ10通貨戦略責任者、スチュアート・ベネット氏は、日本の「政策立案者は自らを窮地に追い込んだ。為替介入は皆が考えたほど永続的な効果を持たなかった」と指摘。「（中略）再び介入が実施される可能性は非常に高い。だがそれがうまくいくとは考えにくく、どの水準で行われても市場のターゲットになるだけだろう」と述べた。》（ブルームバーグ）
《MUFGの欧州グローバル市場調査責任者、デレク・ハルペニー氏は「財務省は無秩序な値動きがあれば介入する用意があると明言しているため、ある時点で介入があるとの見方が織り込まれている」と指摘。「ドルが150円を明確に上回り、無秩序な値動きが見られれば、何らかのアクションが起こされるきっかけになる可能性がある」と述べた。ただ、ドル／円相場が急激に動かない限り介入はないとの見方を示した。》（ロイター通信）
「強すぎるドル」に各国から不満の声が相次ぐ（写真はイメージ）
国内メディアの報道によれば、10月20日夕、円相場が一時、1ドル=150円台まで下落したことをうけ、為替介入を指揮する財務省の神田真人財務官が取材に応じた。記者たちが「1ドル＝150円をつけました！」と問いかけると、神田財務官は、
「今まで以上に過度な変動が許される状況ではなくなっている中で、我々は必要な行動を取れる態勢が常にできている。介入しているか、していないかについてはコメントしません。言うときもあれば言わないときもある」
と述べたうえで、「（介入の原資は）無限にある」と牽制したのだった。