みなさん、こんにちは。馬医金満です。
日本と中国は2022年9月29日、国交正常化から50年の節目を迎えました。日本の技術協力に始まり、経済で相互依存を深めた一方、習近平体制の中国と米国の対立が深まるなか、新疆ウイグル自治区の人権問題への厳しい目や、台湾問題などの安全保障の論点もあり、日中両国の前にはさまざまな課題が存在しています。
日中間のビジネスについて、見てみました。
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日中国交50年、中国とどう付き合う？（写真は、中国・天安門広場）
2010年、日中のGDPが逆転！
日中間の経済協力は、1978年に鄧小平副首相（当時）が来日した時に遡ります。天安門事件で一時期冷え込みましたが、1991年の海部俊樹首相（当時）の中国訪問を経て再び投資熱が高まり、1997年の対中直接投資の実行額は43億ドルと、天安門事件以前の8倍以上に伸びました。
さらに、中国の成長力と安い労働力を背景に、中国は「世界の工場」として急成長を遂げます。2010年には、日本のGDP（国内総生産）が5兆7590億ドルだったのに対し、中国は6兆871億ドルと初めて逆転。日本は米国に次ぐ「世界2位の経済大国」の座を、中国に明け渡すことになりました。
もちろん、日本の対中貿易額も対米のそれを上回り、日本にとって中国が世界最大の貿易相手国となっています。
高成長が続く中国は、「消費市場」としても重要性を増しています。コロナ禍前には、多くの中国人観光客が日本を訪れ、「爆買い」しては帰国。インターネットによる越境オンラインショッピングで、品質の良い日本製品は売れに売れました。
それにより、中国国内の技術力もどんどん高まっていったといえそうです。安い中国製品が流通するようになりました。