上場企業の財務諸表から社員の給与情報などをさぐる「のぞき見! となりの会社」。今回取り上げるのは、スタートアップ・ベンチャー企業をはじめとする「新産業領域」への人材供給事業を展開する、株式会社スローガンです。
スローガンは、元日本IBMの伊藤豊氏(現代表取締役社長)が2005年に設立。2016年に元DeNAの仁平理斗氏(現取締役執行役員COO)を迎え、2021年11月に東証マザーズ(現グロース)市場に上場を果たしています。運営するベンチャー就活プラットフォーム「Goodfind」やスタートアップビジネスメディア「FastGrow」などの名前を通じて、存在を知っている人も多いのではないでしょうか。
2023年2月期予想は第2四半期決算で下方修正
それではまず、スローガンの近年の業績の推移を見てみましょう。
上場時のインタビューでは「2015年度以降の年平均売上高成長率は約20%」と説明されていましたが、コロナ禍の影響を受け、スローガンの売上高はここ数期横ばいとなっています。ただし利益は、2021年2月期に大きく落ち込んだものの、2022年2月には急回復。営業利益率は18.2%と大きく改善しています。
2023年2月期の業績予想は、2022年2月期の決算短信発表時には、売上高が前期比25.0%増の17億7300万円、営業利益が同37.1%増の3億5400万円(営業利益率20%)、最終利益が同14.5%増の2億3700万円と、過去最高を記録する見込みでした。
ところが、2023年2月期第2四半期の決算短信発表時には、売上高が前期比9.5%増の15億5200万円、営業利益は同0.5%増の2億6000万円(営業利益率16.7%)へと下方修正。最終利益は前期比19.6%減の1億6700万円と、減益になると見込まれています。