「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
京都にある、3つの2兆円企業
2022年10月17日発売の「週刊ダイヤモンド」（2022年10月22日号）は、「世界を動かす大経済都市 京都・大阪・神戸」「凄いぞ！ 関西教育 中高一貫校・高校・大学 最新序列」と題し、関西・三都の経済と教育について、2大特集を組んでいる。関西在住・出身者にとって必見の中身の濃い内容だ。
特集1のパート1は「日本電産『社長解任』ドキュメント」、パート2は「京都企業の血脈」で構成。大阪ではなく、京都の経済事情から始まっているのは、京都企業の躍進ぶりと話題性のゆえだろう。
世界企業となった村田製作所、日本電産、京セラの「御三家」は、売上高が2兆円に迫る勢い。そして、「創業者の代替わり」を象徴するような出来事が、この夏相次いだ。
8月30日、京セラ創業者である稲盛和夫・名誉会長の死去が明らかになった。続く9月2日、日本電産の永守重信会長が自身の後継候補だった関潤社長（当時）を実質的に解任に追い込んだ。
この社長解任劇の模様を「スクープ」として詳しく報じている。永守氏と関氏は1年に及び、少なくとも4回の衝突を繰り返していたというのだ。和解が成立するたびに、永守氏は関氏に対して、降格・減俸などの厳しい条件をのませた。最後通牒は、7月に「無報酬労働9カ月」を求めるものだったという。
同誌は、永守氏の求心力の衰えを指摘するとともに、悲願の「売上高10兆円」に暗雲が立ち込めている、としている。
「鬼門」は車載・家電の2つの事業だ。外部出身の責任者が次々と交代させられた。今度はこの2大事業を「社内幹部」に任せるとして新たな体制を探っている。もっとも、「果たして次の犠牲者は誰になるのか」とも...。
なにかにつけて、閉鎖性が指摘される京都。三菱UFJ銀行が主催する「31社会」という経営者交流会の内実にも迫っている。毎年12月、祇園のお茶屋で開かれ、三菱UFJフィナンシャル・グループの幹部が勢ぞろいし、ゲストに京都企業の首脳を迎える。大企業のほか、規模は小さいものの財界での発言権の強い老舗企業も参加するという。
旧三菱銀行の顧客に限定せず、旧三和・東海銀行の顧客という「新しい血」を入れることで、活性化を図っているらしい。実際に、主な京都企業の取引先金融機関では、三菱UFJ銀行の独り勝ちだという。メインバンクが三菱UFJ銀行以外の銀行であるのは、村田製作所と任天堂ぐらいだ。
◆どうなる？2025年大阪・関西万博...冷ややかな声も
パート3「大阪財界 知られざる全内幕」では、関西財界の総本山・関西経済連合会の次期会長に、阪急阪神ホールディングス会長グループCEOの角和夫氏の名前が浮上していると報じている。
地盤沈下が続く関西経済。2025年大阪・関西万博の準備の内幕も興味深い。会場建設費は2020年末、従来見込みの1.5倍の1850億円に上昇。民間の目標額も617億円に膨らんだ。在阪企業に集金ノルマが課せられるが、「見返りはない」と突き放す声もあるそうだ。
パート5「財閥息づく 唯一無二の神戸経済」では、開かれたグローバル経済都市という「表」の顔のほかに、軍需産業都市という「裏」の顔があるとも指摘している。
「特集2 凄いぞ！ 関西教育 中高一貫校・高校・大学 最新序列」では、京都大学、大阪大学の旧帝国大学を擁する土地柄で、難関大学＝国公立大学信仰が根強い一方、難関大学に至るルートは、大阪、兵庫、京都では異なるものの、最近、公立高校志向が高まっている、と分析している。首都圏とは違う教育環境が関西に根付いているようだ。