円安が節目の1ドル＝150円に近づいてきた。バイデン米大統領の「ドル高容認」発言をきっかけに2022年10月18日の東京外国為替市場で、円相場は一時、1ドル149円を突破した。
金融市場では、いつ日本政府・日本銀行が再び為替介入を行なうかと警戒しつつ、一進一退の攻防を繰り広げているが、実は、政府・日銀はすでに「覆面介入」を行って失敗したとの報道もある。
いったい、円安はどこまで進むのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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ニューヨークのウォール街
鈴木財務大臣、「覆面介入をしたのか？」と聞かれ、「あえてコメントしない」
「ドル高」を容認したバイデン米大統領（ホワイトハウス公式サイトより）
円安が一気に加速した背景の1つには、10月15日（現地時間）のバイデン米大統領の発言がある。それは、西部オレゴン州で記者団に「ドルの強さについて懸念していない」と述べ、ドル高を容認する姿勢を示したのだ。
また、10月13日まで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議で、ドル高への懸念が広がり、急速な米の利上げが世界経済にもたらす影響が議論されたことについても、バイデン大統領は「問題は他国の経済成長や健全な政策の欠如だ」と一蹴。自国内の物価高を抑えるために米連邦準備理事会（FRB）が続ける大幅な利上げを追認した。
このため、日米の金利差の拡大が改めて金融市場で意識される結果となった。週明けの10月17日の東京外国為替市場は1ドル＝148円台前半から始まり、政府・日銀がいつ再び為替介入に踏み切るか警戒感をはらみつつ、ジワジワと円安が進んだ。
財務省は「覆面介入」をしたのか？（霞が関の財務省庁舎）
そして18日、ついに1ドル＝149円台前半につけたわけだが、実は、政府・日銀は2度目の為替介入をすでに行ったのでは、という見方が浮上した。共同通信（10月17日付）が「政府、13日に円買い覆面介入？ 日銀統計で市場に観測」という見出しで報じたのだ。
それによると、日銀は10月17日、金融機関が日銀内に開設している当座預金の残高に関する統計を公表した。これを見ると、月初の日銀予想よりも1兆円以上減少している。このことから、金融市場では「政府・日銀が10月13日に、実施の有無を明言しないまま金融機関から円を買う『覆面介入』に踏み切ったとの観測が出ている」というのだ。
実際、10月13日には1ドル＝147円66銭と、約32年ぶりの円安ドル高水準を付けた。ところが、直後に1円余り円高に振れたため、介入を疑う声が上がった。ただし、その後も円安がジワジワと進んだわけだから、仮に介入が事実だったとしても、効果はなかったわけだ。
この報道に関して、鈴木俊一財務相は10月18日、閣議後の会見で「覆面介入をしたのか」との問いに、「あえてコメントしない」と答えている。