SMBC日興証券の株価操作事件で、金融庁は2022年10月7日、同社に対し金融商品取引法に基づく3か月間の一部業務停止命令と業務改善命令を出した。
親会社の三井住友フィナンシャルグループ（FG）に対しても子会社の管理を怠ったとして改善措置命令を出した。大手証券に対する一部業務停止命令とメガバンクグループに対する行政処分が同時に出されたのは極めて異例。
三井住友FGは金融庁の尾を踏んでしまったようだ。
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SMBC日興証券の株価操作事件、異例の厳罰処分に（写真はイメージ）
大株主の保有株を転売して差益を得る「ブロックオファー」取引
鈴木俊一金融担当相は10月7日、記者団に対し、「あってはならないことだ。国民の証券業界に対する信用失墜にもなる。断固、厳しい処分をさせていただく」と強調した。
SMBC日興証券や金融庁の調査によると、事件は大株主の保有株を転売して差益を得る「ブロックオファー」取引で起きた。
SMBC日興証券は売買価格の基準となる取引日に、株価が大幅に下落する事態を防ぐため、「株価を一定程度に維持しようと企て、相場を安定させる目的で（対象銘柄の）買い付けを行った」（金融庁の発表より）。これが、金融商品取引法違反に当たると認定された。
三井住友FGは2009年に旧日興証券を買収、SMBC日興証券とした後、収益力アップに向け法人部門の強化に突き進んできた。
ブロックオファーの担当部署は増員が繰り返され社内の発言力が高まる一方で、売買を管理・監督する部門のテコ入れは先送りされてきた。金融庁はこうした利益優先の姿勢が事件を未然に防げなかった要因になったとみている。
「もうちょっと踏み込んで管理ができなかったのか」
ある金融庁幹部は親会社の責任は重いと断じたうえで「日興の抜本改革には三井住友FGの主体的な関与が不可欠だ」と指摘する。親会社に対してもあえて行政処分に踏み切ることで、三井住友FGの責任を明確にしたかたちだ。