厚生労働省が2022年10月6日に公表した2021年8月から10月までの妊娠届出数の状況（速報値）によると、届出件数は恒常的な減少が続いている。
ただ、「新型コロナウイルス感染拡大による大きな変化はない」と判断し、2020年10月以降、臨時的な対応として公表してきた月別の妊娠届出数状況の速報値を、今回をもって終了するとしている。
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厚労省の「妊娠届出数の状況」に注目（写真はイメージ）
妊娠届出数は前年同期間比2.9％減だが、前々年と比べると...
妊娠届出は母子健康手帳の交付や妊婦健康診査、両親学級、産前産後サポート事業などの母子保健サービスが適切に住民に行き届くよう、市町村が妊娠している者を早期に把握するための制度だ。
法令上、妊娠届出時期について時限は定められていないが、妊娠11週以下の時期の届出を勧奨しており、2019年度には93.5％の妊婦が妊娠11週までに届出を行っている。
公表によると、2021年1～10月累計の妊娠届出数は70万5134件で、前年同期間の72万6100件と比較すると2万966件（2.9％）減となった。
2万件以上の大幅な減少となっているが、2019年と2020年の同期間の減少は3万9742件（5.2％）減少しているため、「むしろ回復傾向にある」と言える。
月別の妊娠届出数を見ると、新型コロナ感染拡大の影響のなかった2019年に比べ、新型コロナの影響を受けた2020年で届出数が2019年を上回ったのは3月のみで、その他すべての月で前年を下回っている。とくに、5月は前年に比べ1万4422件（17.7％）も減少した。
一方で、2021年10月までの届出数では、すでに2020年を上回っている月が3月と6月となっており、最も減少数が多かった10月も前年同月比で1万288件（13.2％）の減少にとどまっている＝表1。
