NHK受信料をめぐり、かつての携帯電話料金値下げをめぐる総務省VS携帯大手のバトルのような事態に発展するか？
来年（2023年）10月に約1割の受信料値下げを発表したNHKに対して、寺田稔総務相は2022年10月14日、値下げについて「これで打ち止めとは考えていない」と発言、NHKを強くけん制した。
インターネット上では総務省に対する応援コールが巻き起こると思いきや、「批判」と「疑問」の声が相次いでいる。いったい、どういうわけか。
-
東京渋谷のNHK放送センター
NHK改革を進めれば、受信料はもっと下がるのか？
NHKの前田晃伸会長は10月11日、地上波と衛星放送の受信料について来年（2023年）10月からともに約1割値下げすると発表したばかりだが、寺田稔総務相の発言は定例会見の場で飛び出した。
総務省公式サイト（10月14日付）「寺田大臣記者会見概要」によると、記者との一問一答の概略は次のとおりだ。
記者「NHK受信料値下げについて聞きたい。NHKの前田会長は三位一体改革の総仕上げとして値下げをしたいと発言したが、大臣はこの値下げで三位一体改革の総仕上げになると考えているのか」
寺田稔総務相「三位一体改革はまだまだ終わっていない。継続的かつ不断に実施しなければならない。三位一体改革は、業務のスリム化・経費の削減、また受信料の引き下げ、そしてガバナンスの強化。これをすべてやらないといけない。
今回の値下げ案は三位一体改革の1要素をなす重要な要素であるが、たとえばそのほかの点、経費の削減をみると、さまざまな経常経費、人件費、物件費含めて削減していただく。この支出規模の削減もまだ中途だ。ガバナンスの点についても、数多くの子会社、関連会社の見直しを含むグループ全体としてのガバナンス強化、これもまだ道半ばだ。
受信料についても、これで打ち止めと我々は考えていない。当然、支出が減ると剰余金が増えてくる。また、ガバナンス強化で効率的な運営ができれば、値下げ財源もさらに膨らむ。引き続き、不断に三位一体改革を進めていただくことをNHKに申し上げたい」
つまり、NHKの前田会長は「三位一体改革の総仕上げとして受信料を値下げする」と発言したが、寺田総務相は、総仕上げはまだまだで、いずれの改革も道半ば。もっと受信料を値下げできる余地はあると、「ダメ出し」をしたかっこうだ。
NHKの三位一体改革とは、NHKが公式サイトに公開した「NHK経営計画（2021年～2023年度）の修正案について」によると、主に次の内容が柱だ。
（1）来年（2023年）10月から約1割の受信料を値下げする＝図表１参照。
（図表１）2023年10月からの受信料値下げ（NHK公式サイトより）
（2）NHK本体とグループ企業を一体改革して、組織のスリム化を図る＝図表２参照。
（図表２）NHK本体とグループの一体改革（NHK公式サイトより）
（3）国民の批判が多く、また多額の経費がかかっていた個別訪問の営業活動をやめ、NHKアプリなどを活用した「訪問によらない営業」活動を推進する。
（4）報道・教育・娯楽などの放送コンテンツと、放送するチャンネルを見直し、ジャンル別に管理して放送資源の有効活用を図る＝図表３参照。
（図表３）ジャンル別管理による資源管理のイメージ（NHK公式サイトより）