東京など都市部から地方への移住が加速している。新型コロナウイルス禍でテレワークが広がり、住む場所の制約が外れたことが大きな背景にあるようだ。ただ、移住と言っても、従来の移住とは少し様相が変わってきており、受け入れる側の対応も今まで通りでは不十分といえそうだ。
-
注目集まる「地方移住」。40代以下の相談も多いという（写真はイメージ）
社員はどこに住んでもいい...居住制限を外した企業も
移住の支援をしている「ふるさと回帰支援センター」（東京都千代田区）によれば、2021年の相談件数は前年比29％増の約4万9500件となり、過去最高だった。
相談件数が増えただけでなく、中身も変わってきている。たとえば、08年には50代以上の人から寄せられる相談が約7割を占めていたのに対し、今は40代以下の人が7割超に上る。若い世代の相談が増え、20代が約22％を占めて、これも過去最高だった。
従来の移住のイメージは、定年退職した人が第二の人生を求めて生まれ故郷に帰ったり、都会での仕事を終えて自然豊かな地に移り住んだりするというものだった。
しかし、最近の移住者は20～30代をはじめ、現役世代が多い。「コロナ禍を機に、テレワークで働く人が増えて、会社に通える範囲内に住む必要がなくなったため」（移住支援関係者）とされる。
テレワークを導入しただけでなく、NTTグループのように、社員はどこに住んでもいいとして、居住制限を外した企業も増えてきている。
一方、働き方や住み方の自由度が広がるなか、平日は従来通り都心に住み、週末だけ地方で暮らすなどといった2拠点居住のスタイルも珍しくなくなった。