「2022年4月以降、脱炭素経営への関心はさらに高まったと言えるでしょう。いま各社が注力しているのは、情報開示に紐づく、今後の目標設定や戦略づくり。これらはこの先、具体的なGHG（温室効果ガス）削減に取り組むうえで、道しるべとなっていくものです」
こう語ったのは、企業の脱炭素の取り組みに向けて、戦略立案から実行支援までサポートする「グリーンコンサルティング」サービスを手掛けるNTTデータ、法人コンサルティング＆マーケティング事業本部の担当課長・佐藤雅俊さんだ。
脱炭素経営への機運が加速するなか、同社では2022年10月、GHG排出量の可視化プラットフォーム「C-Turtle（TM） （シータートル）」の本格運用がスタートするなど、脱炭素の目標設定を急ぐ企業の支援体制をさらに充実させている。
現代の重点テーマである脱炭素の動向、脱炭素経営の取り組みポイントについて、2022年「【関西】脱炭素経営 EXPO」（11月16日～18日／インテックス大阪で開催）に出展予定のNTTデータ・佐藤さんに話を聞いた。
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NTTデータ・佐藤雅俊さん
いま求められているのは、将来を見据えた経営戦略とそのシナリオ
――脱炭素経営に関して、2022年4月、「プライム市場」上場企業には、気候変動によるリスク情報の開示が実質的に義務付けられました。それ以降、企業を取り巻く環境、関心などに変化はありますか。
佐藤雅俊さん「4月以前は、大手企業を中心としてGHG（温室効果ガス）の排出量について、環境省への報告が半ば義務付けられていて、かねてから排出量算定に取り組んでいた企業もありました。
ところが4月以降、上場企業には、金融安定理事会が設置した『TCFD』（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿った情報開示が実質的に義務付けられる状況に変化しています。
以来、弊社にもコンサルティングの依頼など問い合わせが増えました。具体的には、これまでまったく算定していなかった企業はもちろん、算定経験のある企業からはTCFD開示という枠組みの中で、どう取り組んだたらよいか、相談が寄せられています」
――TCFD開示では、どのようなことが求められるのでしょうか。
佐藤さん「気候変動がもたらす自社への影響をどう認識しているかについて、ステークホルダー（投資家など）が適切に評価できるよう、次のような情報を開示する必要があります。
（1）ガバナンス...どのような体制で検討し、企業経営に反映しているか。（2）戦略...短期・中期・長期にわたる企業経営への影響を考えているか。（3）リスクマネジメント...気候変動のリスクをどのように特定・評価し、低減していくか。（4）指標と目標...どのような指標で判断し、目標を評価しているか。
ようするに、たんにGHG排出量を報告するだけではなく、具体的な脱炭素の取り組みを視野に、将来を見据えた経営戦略、そのシナリオも求められているのです」
――将来、脱炭素に取り組むために必要となってくる目標設定、戦略づくりを進めるうえでのポイントは？
佐藤さん「まずは自社を含むサプライチェーン全体で、どれくらいGHGを排出しているか『可視化』して、現状を把握することが欠かせません（※1）。目標を立てるには正しく現状を理解する必要があるからです。そこで、まず必要となるのが、自社が関わるスコープ1、2のデータ、それから、サプライヤーの持つスコープ3の情報を広く集めること。そして、集めたデータをもとに算定し、数値化していきます（※2）」
（※1）排出量の算定は、国際基準の「GHGプロトコル」にもとづいておこなわれる。ここには、排出区分として、スコープ1（自社での直接排出量）、スコープ2（自社での間接排出量）、スコープ3（その他の間接排出量＝自社排出以外で、調達や出荷などにかかる排出量）がある。
（※2）スコープ3は15のカテゴリーに細分化されている。算定では、各事業活動による排出活動がどのカテゴリーに当てはまるか判断しなくてはならない。なお、サプライチェーン排出量＝スコープ1＋スコープ2＋スコープ3の排出量のこと。
