これでもう何度目だろうか、米ウォール街に衝撃が走った。2022年10月13日、米国労働省が発表した9月の消費者物価指数（CPI）が、金融市場の予想以上にインフレが深刻であることを示したからだ。
ニューヨーク証券取引所の株価は乱高下を繰り返し、ドルが買われて円安が一気に進行、1ドル＝147円後半をつけた。
円安はどこまで加速するのか。また、米国経済、いや世界経済はどこまで減速するのだろうか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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世界経済同時減速となるのか？（写真はイメージ）
ウォール街の前途に待ち受けている「波乱要素」
米国労働省が9月の消費者物価指数（CPI）を発表した2022年10月13日、米国の経済ニュースメディアはウォール街の住人の驚きの声を紹介した。
ロイター通信によると、JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（CEO）が、今のところ消費者の懐具合はしっかりしているので、あと9か月は経済の堅調が見込めるとしながら、「（4.5％を超える量的引き締めと、心もとないエネルギー供給が）非常に大きな波乱要素としてまさにわれわれの前途に待ち受けており、たやすくリセッション（景気後退）の原因となりかねない」と述べた。
ブルームバーグによると、ナットアライアンス・セキュリティーズのインターナショナル債券責任者のブアンドルー・ブレナー氏が、「ぞっとするようなCPIの数字だ。米金融当局は1％の利上げを実施するのだろうか」と語っている。
経済指標発表のたびにパニックに陥る米ウォール街
9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月より8.2％上昇した。これは、事前の市場予想（8.1％上昇）を上回り、約40年半ぶりの大きさとなった6月の9.1％から3か月連続で縮んだ。だが、なお高い水準にあることは間違いない。
とくに、変動の激しいエネルギーと食品を除く指数の上昇率は6.6％（市場予想は6.5％上昇）と、2か月連続で伸びが拡大した。1982年8月以来、40年1カ月ぶりの伸び率だ。賃金の上昇とともに家賃などのサービス価格が上昇しており、インフレは一段と根深くなっていることを裏付けた。