物価高倒産の勢いが止まらない――。帝国データバンクが2022年10月11日に発表した「特別企画：『物価高倒産』動向調査（2022年上半期）」で明らかになった。
2022年度上半期の「物価高倒産」は159件となり、調査開始の2018年以降で最多だった前年同期（75件）から2倍以上に増加した。年末にかけてさらに増える見込みだという。
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年末にかけて景気後退の足音が…（写真はイメージ）
1都6県、北海道まで手広く営業した電気工事業者だったが...
コロナ禍や人出不足などで経営体力が限界に達した中小・零細企業を中心に、物価高が「最後の追い打ち」となり、経営破綻に追い込まれるケースが多い。帝国データバンクによると、2022年度上半期（4月～9月）には159件発生し、過去最多だった昨年（2021年）同時期（75件）の2.1倍に達した＝図表１参照。
（図表１）物価高倒産の年度別発生件数推移（帝国データバンクの作成）
159件を業種別にみると、人手不足が深刻な「建設業」（40件）がトップで、全体の25％を占めた。以下、物流コスト上昇を運賃に転嫁できずに苦しむ「運輸・通信業」（37件、23％）、コロナ禍によって操業減などに追い込まれた「製造業」（29件、18％）、「卸売業」（24件、15％）と続いた＝図表２参照。
（図表４）物価高倒産の業種別（2022年度上半期）（帝国データバンクの作成）
具体的に倒産のケースを見ていくと――。
（1）（株）和興電気（東京都）。負債額約6億6139万円。2006年12月設立の電気工事業者。マンションやオフィスビル、工場、倉庫、施設（老人ホーム、病院など）の屋内外の配線・取付工事を行っていた。営業エリアは1都6県を中心に北海道にも営業所を構え、積極的に案件を獲得。2021年9月期には年売上高約8億3300万円を計上していた。
しかし、新型コロナの影響で工事の遅れが発生。今年2月からは電気工事だけでなく工事一式の下請け受注を開始したが、ウクライナ危機や中国のロックダウンの影響もあり、電材の仕入れ価格が高騰、資金繰りが悪化した。取引先への支払い遅れや社会保険料の未払いなどが発生。7月には代表以外の役員が辞任するまでに追い込まれた。