岸田文雄政権が原発推進へと、政策転換のギアを入れた。
再稼働、運転延長、そして次世代型原発建設の3本柱で、経済産業省が先頭に立って旗を振る構図が見えてきた。福島第一原発事故以降、事実上封印してきた議論を、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー不足を契機に、一気に進めようという狙いだ。
ただ、支持率急落する岸田内閣に、大きな政策を進める体力があるかも含め、予断は許さない。
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岸田文雄首相
岸田首相、今夏の会合で「再稼働とその先の展開策」示すよう指示
原発推進の舞台は脱炭素社会への投資などの司令塔となる政府の「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」。岸田首相は7月27日、8月25日の会合で「再稼働とその先の展開策」を示すよう指示。再稼働を急ぐとともに、運転期間延長、原発の新増設に踏み込んだ。
J-CASTニュース 会社ウォッチは、7月の会合を受け、「政府期待の『革新軽水炉』...経産省、2030年代運転への『工程表』示す だが、『新増設せず』の従来方針と矛盾...原子力政策の見直し進むか？」（22年8月19日付）で報じたように、普通の水（軽水）を冷却材として使用する現在の「軽水炉」の改良型である「革新軽水炉」を中心に、新増設、建て替えを進める姿勢を打ち出した。