再び為替介入の公算大だが、円安のトレンドは変えられない
米株急落を受けて続落する東京証券取引所
一方、再び為替介入の公算が大きいとみるのは、三井住友DSアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト市川雅浩氏だ。
市川氏はリポート「為替介入に関する日銀の金融市場調節と財務省からのメッセージ」（10月13日付）の中で、為替介入の実務を取り仕切る財務省の松本千城為替市場課長の発言に注目した。
松本千城為替市場課長は10月5日、立憲民主党会派財務金融部門会議に出席し、8月末時点の外貨準備180兆円台に対して今回の介入額は2.8兆円であると説明。「特段、介入資金に限界があるとは認識していない。日本の外貨準備は為替介入に備えて流動性に最大限配慮した運用を行っている」などと語った。
この発言を受けて、市川氏はこう指摘する。
「この発言と、9月末の外貨準備の残高変化は、為替介入が必要な場合は十分なドル資金を用意できる、という財務省からの強いメッセージと考えられます。そのため、この先も、為替相場が過度に変動し、財務省が為替レートの安定が必要と判断すれば、為替介入は相応の規模で直ちに実施される公算が大きいとみています」
しかし、市川氏はこう結んでいる。
「ただ、為替介入は相場のトレンド転換を目的とするものではないため、ドル高・円安の基調が明確に反転するには、（1）米連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利上げ一服、（2）日銀の異次元緩和修正、といった材料（もしくはそのような思惑）が必要と思われます」
また為替介入をしても、一過性に終わる可能性が高いというわけだ。