「再び日本政府・日本銀行の為替介入があるか？」。ジリジリするような金融市場の緊張のなか、円安が加速している。
2022年10月12日、ニューヨーク外国為替市場でドル円レートは1ドル＝146円台に乗せ、9月22日に政府・日銀がドル売り円買いの為替介入に踏み切った水準を超えて、円安が進行した。翌13日の東京市場でもさらに円安が進み、一時147円台目前に迫った。
政府・日銀は再び為替介入をするのか？ また、その効果はあるのか？ エコノミストの分析を読み解くと――。
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再びドル売り円買いの為替介入はあるのか（写真はイメージ）
10月13日夜、ドル円レートが劇的に動きそうな理由
ドル円レートが1ドル＝146円台を超えた10月12日、米ワシントンでG20財務相・中央銀行総裁会合が開かれた。会合では鈴木俊一財務大臣が、先に行なった日本の単独為替介入の説明をするため、G20財務相・中央銀行総裁会合の間は「日本の介入はない」と金融市場ではみられたこともあり、ドル円レートはじわじわと147円台に近付いた。
会合に参加した日本銀行の黒田東彦総裁が、金融緩和を継続する必要性を改めて強調したことも、円安の流れを後押しした。一方、鈴木俊一財務大臣は現地で記者団に「投機筋が動いて急激な変動があれば断固たる対応をとる」などと述べ、投機的な動きを強くけん制した。
市場関係者は「緊迫するウクライナ情勢や、英国の財政悪化に端を発した欧州債券市場での各国国債の価格下落が、安全資産としてドルを買う動きに拍車をかけている」とみているようだ。そのドル高の動きが円安をさらに進めているというわけだ。
また、東京市場の取引が終了し、海外市場が開く10月13日夜に大きな動きがあるとみる市場関係者もいる。日本時間の10月13日午後9時半には注目の米国消費者物価指数も発表され、内容によってはドル円レートが大きく動きそうだ。