ニトリホールディングス(HD)の株価が2022年10月3日の東京株式市場で一時、前営業日終値比725円(5.9%)安の1万1465円まで下落し、年初来安値を更新した。
前週末の9月30日に発表した2022年8月中間連結決算で営業利益、経常利益が前年同期を下回った。足元で急伸する円安や資材価格の上昇が利益を押し下げている点が嫌気されており、「36期連続増収増益」が危ういとの見方も出ている。
アジアで生産した商品はドル建て決済...1円の円安、年間約20億円の減益要因
それでは中間決算の内容を確認しておこう。売上高は前年同期比2.1%増の4230億円、営業利益は10.9%減の690億円、経常利益は10.9%減の704億円、最終利益は4.5%減の514億円だった。
人件費の安いアジア各地で生産した自主企画の家具や雑貨などを輸入し、「お、ねだん以上。」のキャッチフレーズのもと、低価格販売するのがニトリのビジネスモデルだ。
企画から生産、物流まで自社管理するSPA(製造小売り)によって低価格を実現してきたが、アジアで生産した商品はドル建てで決済しており、円安と資材価格・物流費の上昇は逆風でしかない。
ニトリHDにとって対ドルで1円の円安は、年間約20億円の減益要因になる。
今上半期は1ドル=114円90銭で為替予約していたが、それでも前年同期(108円96銭)よりは円安だったため、71億円の減益要因になった。下期は為替予約せずスポットで対応するとしており、円安による減益がどの程度まで膨らむか、はっきり見えない状態だ。
中間決算発表に合わせて家具など一部商品で「1~2割の値上げを検討している」と表明したが、顧客の反応を含めて業績の影響は読み切れない。