「良いニュースは悪いニュースだ」。2022年10月7日に発表された米国の9月雇用統計が、ウォール街に再びショックを与えた。
労働事情が予想外に堅調な結果から、FRB（米連邦準備制度理事会）が容赦なく利上げを進めるとの見方が支配的になり、株価は一気に下落した。米国の動きは日本にも飛び火。10月11日の東京市場も急落、円安が加速し、1ドル＝146円寸前まで進んだ。
折しも、ロシアとウクライナの戦争がクリミア大橋爆破事件によって激化。世界経済は混沌状態に入った。いったいどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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株価下落が続くニューヨーク証券取引所
政府・日銀が介入しても「円安が進むのは避けがたい」
連休明けの10月11日の東京株式市場は、米国で大幅な利上げが続いて景気が減速するとの懸念が強まって全面安となり、日経平均株価終値は714円安の2万6401円に急落した。
また、東京外国為替市場は、日米の金利差が拡大するという見方から円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時1ドル＝145円90銭に達した。
円安の加速に鈴木俊一財務大臣は、同日の記者会見で「為替の動向については強い緊張感をもって注視している。万が一過度な変動があれば、適切な対応をとる」と述べ、為替介入を辞さない構えを改めて示した。
しかし、市場関係者は「為替介入の影響は限られている」と見ているようだ。日米の金利差の拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化もあって、有事に強いドルを買う動きがみられる」と冷ややかな反応を示した。
どうなる世界経済？（写真はイメージ）
こうした事態をエコノミストはどう見ているのか。ヤフーニュースのコメント欄では時事通信社解説委員の窪園博俊記者は、「米雇用統計の9月分は総じて市場予想より強めとなりました」として、こう指摘した。
「すなわち、民間就業者数、失業率、平均賃金など重要項目はいずれも強く、このことは労働市場の強さがインフレを高進させやすいことを意味します。米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は0.75％の大幅利上げを継続する公算が大きいとみられます」
と予測。そのうえで、
「このことは、日本にとって『悪い円安』が今後も進みやすいことを意味します。（中略）外為市場では、日本と米国の金利差が開くため、低金利の円を売って金利の高いドルを買い、金利差を確保する裁定取引（＝2国間の金利差を利用して利ザヤを得るために行う短期の資金取引）が今後も活発化するとみられます」
と見ている。また、政府・日銀の為替介入については、「あくまでもスピード抑制にとどまり、円安がなお進むのは避けがたいとみられます」と、効果は限定的だとした。