「悪いニュースは良いニュース」で動くのが最近の米ウォール街だ。
米経済悪化が進めば、米FRB（連邦準備準備制度理事会）の利上げペースが緩むと、歓迎して株価上昇。逆に、景気が意外に底堅いとなれば、FRBが容赦なく利上げを加速させると嫌気になり、株価下落。この一喜一憂を繰り返している。
そんななか、米国経済のインフレがどこまで上昇し、景気後退がどの程度進んでいるかを判断する重大な経済指標が2022年10月7日午後9時半（日本時間）に発表される。米労働省の雇用統計だ。
ウォール街をはじめ、世界中の金融市場が固唾を飲んで見守っている。吉と出るか、凶と出るか。結果次第では、株価やドル円レートが大きく動きそうだ。エコノミストの分析を読み解くと――。
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固唾を飲んで雇用統計発表を見守る米ニューヨーク証券取引所
注目ポイントは、「失業率の上昇」と「平均賃金の伸び」
パウエルFRB議長は雇用統計をどう読むか？（FRB公式サイトより）
米雇用統計は、米国労働省が毎月発表する経済統計の1つ。非農業部門就業者数や失業率、平均時給など労働市場の情勢をみる10数項目のデータが盛り込まれる。雇用情勢の変化は個人所得や個人消費に波及するため、景気動向を測る重要な指標だ。
とくに今回は、強硬なタカ派姿勢を貫くFRBの11月の利上げ幅を推測するうえで、重要な発表だ。利上げの減速を期待する金融市場としては、失業率の上昇が見られるか、また平均賃金の伸びが抑制されてくるかがとくに注目ポイントだ。
なぜなら、失業率の上昇は直接的に米経済悪化を示すからだ。平均賃金の伸びは、家賃の上昇とともに米国のインフレの強力な牽引役であるため、どの程度落ち着きがみられるかがカギとなる。また、市場予測とのズレにも注目が集まる。
FRBのパウエル議長が記者会見で「無傷でインフレ退治する方法はない」と発言しつつ、「労働市場がある程度鈍化する可能性はかなり高い」「住宅市場は調整局面を通過する必要があるだろう」などとして、利上げによって労働市場と住宅市場の過熱感の鎮静化を目指すねらいを明確にしているからだ。