また世界経済の危機に新たな暗雲が加わった。石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が2022年10月5日、11月から原油生産量を日量200万バレル減らすと決めたのだ。
減産幅は、新型コロナが猛威を振るった2020年以降で最大規模だ。数十年ぶりの高インフレに見舞われている国々で、このところ下落傾向にあった原油価格の高騰を再び招く恐れがある。
また、西側諸国から制裁を受けているロシアにとって、追い風となる可能性がある。いったい、世界経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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国内で原油減産、海外に増産要請、チグハグな対応のバイデン米大統領（ホワイトハウス公式サイトより）
原油産油国にとっても、自分の首を絞める減産決定
報道によれば、「OPECプラス」の減産決定に激怒したのは米国のバイデン大統領だった。国内のガソリン価格高騰に苦慮していたバイデン米大統領は今年7月、中東歴訪の一環でサウジアラビアを訪問。反体制ジャーナリスト殺害を指示したとして批判し続けてきたサウジのムハンマド皇太子（現首相）に会い、原油増産を要請した経緯がある。
バイデン米大統領は10月６日、記者団の前で「われわれはどのような代替策があるか模索しているが、まだ決定していない」と表明した。記者団から「サウジアラビア訪問を後悔しているか」と聞かれると、「訪問の目的は石油ではなく中東やイスラエルに関するものだった」としつつも、「OPECプラスの決定に失望している」と述べ、悔しさをにじませた。
世界経済に新たな危機が（写真はイメージ）
この事態をエコノミストたちはどうみているのか。
ヤフーニュースのヤフコメ欄では、日本総合研究所上席主任研究員の石川智久氏が厳しい見方を示した。
「世界的に景気減速が明確化する中、OPECとしては、価格を維持するために景気に合わせて減産をしていくとみられます。つまり原油価格は今後も簡単に下がらないとみてよいでしょう。最近は湾岸諸国の経済が好調ですが、その傾向は当面続くと見られます」
同欄では、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏も、
「結局、原油価格が下がらないと欧米のインフレ率が落ち着く時期も遅れますので、そうなると欧米中銀がより金融引き締めを強化せざるを得なくなり、欧米経済が景気後退局面入りする可能性が高まるでしょう。
そうなれば、原油価格にはさらなる下落圧力がかかりますので、結果的に産油国の減産は長い目で見れば、自国の首をさらに絞めかねないと言えるでしょう」
と、原油消費国、産油国双方にとってマイナスの影響を受けると指摘した。