次世代技術のアイデア出し、政府に求める政策の立案目指す
それは、EVだけでなく、日本の急速充電システム「CHAdeMO（チャデモ）」も同様だ。 日本はアイミーブやリーフとともに世界に先駆けて、急速充電のサービスをチャデモで始めた。しかし、利便性で欧州方式のコンボ（CCS）などに太刀打ちできず、世界標準とはならなかった。
水素で発電して走る燃料電池車（FCV）もトヨタ、ホンダが世界に先駆け市販しながらも、水素の供給インフラが追い付かず、日本はじめ世界市場で支持を得られていない。
トヨタ、ホンダに続き、メルセデス・ベンツ、現代自動車などもFCVに参入したが、ライバルは近年、EVシフトを強めている。
日本の自動車産業は世界初の技術開発や市販で先鞭をつけながらも、近年はちぐはぐな対応が続き、世界市場の主導権を握ることができていない。この反省を生かし、トヨタを筆頭に次世代技術のアイデアを出し合い、政府に求める政策を立案するのが経団連のモビリティー委員会だ。
「多くの企業が業界を超えて協力しなければならない」
初会合では、参加企業からこんな意見が出たという。
このままでは日本の基幹産業である自動車産業が斜陽化してしまうという危機意識は、関係者に共通するのだろう。オールジャパンで始動した同委員会の今後に注目したい。（ジャーナリスト 岩城諒）