経団連がトヨタ自動車の豊田章男社長らをトップとする「モビリティー委員会」の議論を2022年9月にスタートさせた。
経団連には、分野ごとに経済界が求める政策の実現を目指す、政策委員会がある。その中で、モビリティー委員会は業界横断で200社超の企業が参加している。これだけの顔ぶれは過去に例がなく、日本の自動車産業が国際競争で生き残るための危機感の表れといえる。
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日本の自動車産業のこれからは？ 経団連「モビリティー委員会」で議論始まる（写真はイメージ）
豊田章男氏「モビリティーの未来のため、オールジャパンで前へ」
モビリティー委員会は2022年6月に発足し、初会合が9月22日に東京・大手町の経団連会館で開かれた。各企業から、オンラインを含め約400人が参加した。
トヨタ、デンソーなど自動車・部品メーカーはもちろん、電力・石油・ガスなどエネルギー業界、交通・運輸・旅行業界、化学業界、金融業界など幅広い企業が名を連ねた。
初会合でモビリティー委員会の委員長を務める豊田氏は「これからは業界、業種を超えて皆で動くことが何より重要になる。モビリティーの未来のため、オールジャパンで前へ進んでいきたい」と力を込めた。
モビリティーとはもちろん移動手段、乗り物のことだが、現在の自動車やバイクに限らず、将来的に「空飛ぶクルマ」など、まだ実用化されていない乗り物が登場することを意図している。
カーボンニュートラル（脱炭素化）、自動運転、MaaS（次世代移動サービス）、DX（デジタルトランスフォーメーション）など、主に自動車関連業界が実現を目指す技術やサービスが含まれる。