政権の実行力アピール＆支持率回復へ...「前例のない」対策、どう演出？
家庭向け電気料金は、この1年で約2割も上昇した。今の状況では来春以降、さらに2～3割アップすると見られており、手をこまねいていては負担増への国民の不満が政権批判としてさらなる打撃となりかねない。
そこで、先手を打って対策を講じることで批判の芽を摘み取り、政権の実行力をアピールする狙いがある。
とはいえ、実際にどうやって国民の負担増を抑えるのかは「何も決まっていないのが実情」（政府関係者）というから、心もとない。
政府内には、燃油高対策のため年明けから実施しているガソリン元売り各社に対する補助金支給にならって、電力会社に補助金を支給する案などが浮上している。
一方、与党からは「物価高対策を名目に、各家庭に現金を直接、給付すべきだ」との声も。いかにして「前例のない」対策を演出するか、調整は難航必至だ。
そもそも岸田首相が物価高対策にここまで前のめりになる背景には、他に支持率回復につながりそうな政策が見当たらないという切実な事情がある。
政府・与党内には「安倍元首相の国葬が終われば、国内の世論は反転する」との期待もあったが、岸田首相の不人気ぶりは相変わらずだ。政府関係者は「物価高対策でも評価が上がらなければ、政権運営は一気に苦しくなる」と表情を引き締める。