「足元の物価高への対応に全力をもって当たり、日本経済を必ず再生させます」
第210回臨時国会が2022年10月3日召集され、岸田文雄首相は所信表明演説の冒頭でこう強調し、物価高対策に全力を挙げる考えを示した。
安倍晋三元首相の国葬、旧統一教会と多数の自民党議員の関係などで支持率が急落しているなか、経済政策で何とか反転攻勢に出たいという狙いだ。果たして、思惑通りに事態を打開できるのか。
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岸田文雄首相
総合経済対策の目玉...注目される「高騰する電気料金の抑制策」
岸田首相は臨時国会開会に先立つ9月30日、関係閣僚に対し、物価高対策を柱にした総合経済対策を10月中に取りまとめるよう指示した。財源の裏打ちとなる2022年度第2次補正予算を今国会中に成立させる方針だ。
しかし、具体的な制度設計は、ほぼ手つかずの状況。総合経済対策が単なるバラマキに終われば、政権への批判がかえって増す懸念もある。岸田首相にとって臨時国会は、まさに正念場となりそうだ。
岸田首相が総合経済対策の目玉にしようと目論むのが物価対策で、なかでも高騰する電気料金の抑制策だ。所信表明演説でも「これから来年春にかけての大きな課題は、急激な値上がりリスクがある電力料金です」と切り出し、「家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない、思い切った対策を講じます」と力こめた。