「役職定年制度」の実態に迫る
「週刊ダイヤモンド」（2022年10月8日号）の特集は、「役職定年の悲哀」。一定の年齢になると、シニアの年収が激減する「役職定年制度」。あまり知られていない実態を、15業界の主要企業の調査から深掘りしている。
保守的な人事制度が多い金融業界だが、役職定年の運用には差があるようだ。
3つのメガバンクのうち、三井住友銀行は他行に比べて採用の数を絞り始めたのが早く、ポストの数に対して人手不足だという。現在のシニア層は不良債権処理などの経験があり、そのノウハウの継承が重要になっている。以前のように、50歳を超えると銀行から出向させるという光景はないそうだ。
また、三菱UFJ銀行は、50歳を過ぎて同期から役員が誕生すると、銀行から出る不文律があり、グループ会社か外部の取引先に行くかの二択を迫られるという。55歳になると役職定年となる制度があるが、その前に外に出てしまうため、あまり意識することはないとも。
そして、みずほ銀行は「かつて50歳を超えると出向していたが、シニア活用もしないといけないため、暗中模索しているところ」と同行幹部は話している。
かたや、進化する技術にキャッチアップすることが求められるIT業界。NTTでは、役員でなければ55歳前後で役職定年を迎える。給料は3割ほど下がり、職場が変わる。大部分が子会社に移るほか、主要取引先に出向することもある。
同業のソフトバンクにも50歳（課長層）から役職定年があるものの、役職を外れても給料などの処遇は変わらない。後任がいないなどの理由で対象年齢になっても、適用を受けない例も多いそうだ。
一方、役職定年を廃止するIT企業も増えていると言っても、実情は決して甘くはない。富士通は2020年度からジョブ型に移行。また年齢による理由ではなくパフォーマンスに応じてポストから外す制度を20年から導入。ポストオフ後の給料はオフ前の75％に削減。対象は若い層も含めた全管理職に及ぶというから厳しい。
NECも21年度から役職定年制度を廃止。年齢に関係なくアサインする役割に応じて処遇を見直す形になった。
すでにジョブ型に移行した日立製作所では、非管理職を含む全社員のポジションごとにジョブディスクリプション（職務内容を詳しく記述した文書）を作成し、その要件を満たす社員を適材適所で配置することになった。
給料は年功序列ではなく、ポジションごとの難易度で決まる。かつての役職定年制度の時代よりもシビアになった、と言われている。
15業界・64社の一覧表を見ると、企業によって役職定年制度はさまざまな運用が行われていることがわかる。各業界の知人の顔を思い浮かべ、「なるほど」と納得するシニアも多いだろう。