「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
「宗教と政治」の真相に迫る意欲的な特集
「週刊東洋経済」（2022年10月8日号）の特集は、「宗教 カネと政治」。「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を巡る問題が、国会でも大きな焦点になろうとしている。「宗教と政治」の真相に迫る意欲的な内容だ。
「統一教会は日本で布教を開始した直後から政治に接近し、保守系政治家の歓心を買うような政策を掲げてきた」とし、その原点を教祖・文鮮明氏が1968年に設立した政治団体・国際勝共連合に見ている。国際勝共連合の名誉会長には右翼の大物、笹川良一氏が就任。宗教団体ではなく、政治団体として日本の支配層に受け入れられていったという。
「教団と接点があった」と指摘を受けた政治家たちが実際に接点を持っていたのは、国際勝共連合や世界平和連合、世界平和女性連合といった教団系の政治団体、NGO（非政府組織）団体ばかり。ここに、「統一教会と政治」の複雑さがあるようだ。
宗教学者の島薗進氏（東京大学名誉教授）は、「統一教会は韓国では民族的ナショナリズムを中心に据え、日本の右派政治家とは歴史観も教義のうえでも相いれない関係にある。韓国でも日本でも、教団は自分たちの正体、根本を隠して政治に接近していたということだ」と話している。
そのうえで、統一教会を「日本の特殊なカルト団体」と据えてしまうのは「視野が狭い気がする」という。トランプ氏が教団イベントに何度もメッセージを送っていることからもわかるように、統一教会はグローバルな宗教右派勢力と結び付いている、と見ている。
一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、宗教2世の問題が注目されている。同誌は宗教2世に関するアンケートを実施、当事者770人から回答を得た。
「親・家族の信仰によって、社会生活での支障や苦痛を感じたことがあるか」という質問に対して76.3％があると回答。具体的に苦痛を感じたこととして、「信仰を強制される」「親の布教。自分が布教させられる」ことを挙げる人が多かった。
「精神的・霊的な虐待を受けた」という人も多く、「社会的な支援・相談窓口の設置」を求めている。
宗教団体の政治力が話題になるが、「実は足元の基盤は崩れかかっている」という指摘に注目した。雑誌「宗教問題」編集長の小川寛大氏によると、日本の宗教界は「政治を支配して操っている」どころか、法人数、信者数ともに右肩下がりだというのだ。
たとえば、創価学会。選挙で支援する公明党の比例得票数は、年々落ちている。今年7月の参院選での全国の比例票は618万票で、昨年の衆院選から100万票近く減ったそうだ。
第2位の規模を持つとされる立正佼成会も、参院選比例で推薦した候補が2人とも落選。幸福の科学を母体とする幸福実現党も、比例票を減らした。
銃撃事件が宗教界で緩やかに進行していた凋落のスピードを上げるだろう、と小川氏は予想している。